黒部市議会 2023-03-10 令和 5年第2回定例会（第2号 3月10日）
これを受け、本市では令和４年４月から消防団員の年額報酬及び出動報酬の引上げを図り、処遇の改善に努めてまいっているところでございます。
これを受け、本市では令和４年４月から消防団員の年額報酬及び出動報酬の引上げを図り、処遇の改善に努めてまいっているところでございます。
消防団員のなり手不足の一因であった、消防団員の処遇改善のため、令和３年度に年額報酬や出動手当を引き上げたところであります。現在の消防団員の定員、充足率と増減傾向について伺います。 ２点目は、消防団員の確保対策についてであります。 消防団は地域密着や即時対応、要員の動員力に特徴がありますが、その機能を生かすため、地域で必要な消防団員数を確保しなければなりません。
消防団員のなり手不足の一 因であった消防団員の処遇改善のため、令和３年度に年額報酬や出動手当を引 き上げたところである。現在の消防団員の定員、実員、充足率と増減傾向につ いて伺う。 （２）消防団員の確保対策について 消防団は、地域密着や即時対応、要員の動員力に特徴があるが、その機能を生 かすため、地域で必要な消防団員数を確保しなければならない。
約束の年額５００万円にほど遠いものであります。このような状況では、全額返済には５０年かかることになります。市民は納得いたしません。 歳出第６款、農林水産業費、第４項、水産業費、２目水産業振興費、漁業経営安定対策事業についてであります。漁の雇用事業就業奨励金５万円にみられるよう、あまりにも少額であります。
その内容につきましてては、当初予算の新規拡充事業の説明資料３７ページに詳しく載せておりますが、まず年額報酬については、一般団員において現在の２万２，０００円から、消防庁が示す標準額相当の年額３万６，５００円に引き上げます。団員以上の班長から団長までのその他の階級につきましても同様に引き上げますが、団長につきましては、標準額を既に上回っておりますので据置きとしたところであります。
昨年４月に総務省消防庁より、消防団員が減少していることや災害が多発化、甚大化する中、消防団に求められる役割は多様化、複雑化しており、消防団員の負担が増加していることを踏まえ、消防団員の確保を目的とした活動実態に見合う年額報酬や出勤手当を支給する経費と、消防団分団の運営に必要な経費を適切に区別するよう基準を新たに定め、本年３月末日までに取り組むこととし、本年４月１日より施行することとなりました。
未就学児を対象にベビーシッター利用料の半額を児童１人につき年額１万２，０００円を上限に助成する事業を創設し、保護者の児童を預けたくても預けられない状況の改善を図ります。また、妊娠を考える時期から子育て真っ盛りの時期までの子育て支援に関する情報を一元化し、有益な情報を手軽に取得できるようスマートフォン向けアプリを使った子育て応援サイトを開設し、子育て世帯の利便性向上に努めます。
さらに、令和５年度からの富山市との消防指令業務共同運用に向け、通信指令システムの改修に必要な経費を計上しているほか、消防団員の処遇改善として、年額報酬の引上げや出動に応じた報酬の見直しを行っております。また、現在運用している火災や災害発生時における緊急参集メールの対象に消防団員を加えることで、迅速な初動体制の確保につなげてまいります。
森林を全ての県民の財産として、次の世代に引き継いでいくため、富山県に住所のある個人には年額５００円、法人等につきましては資本金等の額に応じ、年額１，０００円から１０万円を県民税の均等割に加算し納税していただいております。
消防団員の報酬（年額報酬と出動手当）が、消防庁が定めた基準より低額であることへの見解を伺います。 次に、各分団の運営費について伺います。 消防団では基本的な資機材や制服などは貸与され、水道料、電気料の負担はありませんが、エアコン、ストーブ、テレビ、冷蔵庫などは自費購入しておりますし、ストーブの灯油もお湯を沸かすガス代なども各分団の自費で賄っています。
３ 消防行政について (1) 消防団員の報酬（年額、出動）が、消防庁が定めた基準より低額であることについ て、見解は。 (2) 分団の運営費について、新たな確保策を検討すべきでは。 ４ 観光施策について (1) 障害者に優しい観光のまちに向けて ・ 市内観光地のバリアフリーの現状と今後の方針は。
報酬については、消防団員の身分は特別職の非常勤の消防団員として地方公務員法に規定されており、その年額報酬として団員に支払っております。
これらの課題を踏まえ、今回の制度は年額650万円に支援額が増えたことに加え、対象となる人材についても、地域おこし協力隊の経験者やコンサルタントなど専門性の高い人たちが想定されており、より高額の報酬を実現することで、ハイレベルな地域おこしプロジェクトの実現を目指すとしております。また、この制度をいち早く利用し、優秀な人材確保を目指して既に募集を開始している自治体が出始めております。
274 ◯ １８番（小西 直樹君） 介護保険料は、２００９年、平成２１年の第４期では月額４，７８０円が新年度からの第８期で年額７万９，２００円となり、月額は６，６００円で、１１年間で月額１，８２０円、年額で２万１，８４０円の負担増、今年度までの第７期と比べて月３００円、年間では３，６００円の負担増となりますが、引き上げざるを得ない要因は何でしょうか。
このような中、本市では、多様な担い手の確保に向け、これまで国の制度を活用し、就農前に農業技術の研修を受講される方に対して支援する就農準備研修事業や就農直後の新規就農者に対して年額１５０万円を５年間支給する農業次世代人材投資事業、さらには、農福連携や企業の農業参入などに取り組んでおります。 そこで、本市の担い手確保に向けた新たな取組等についてお聞かせください。
昨年度は重度心身障害者と言われる身体障害者手帳１・２級、療育手帳Ａ、精神障害者保健福祉手帳１級を所持している６０７名に対して、年間１万１，０００円相当の福祉タクシーガソリン共通券を交付したほか、非課税の６５歳以上の高齢者であって、在宅で日常的に車椅子を使用する要介護度３以上の方４５人に対しましても、年額３万円を上限に介護タクシー利用券を交付しております。
契約期間は３年間または５年間といたしまして、命名権希望金額として例えば小矢部ホッケー場では年額200万円、小矢部野球場では年額100万円など施設ごとに設定をいたしましたが、いずれも応募はございませんでした。期間を延長して再募集のほうも行いましたけれども、導入には至ってございません。
これに対し当局から、今回、富山都心線と富山駅南北接続線におきましては、委託業務の労務単価の見直しにより業務委託料や消雪設備の点検費が上昇したことに加え、損害保険料につきましても、施設の規模に見合ったものとなるよう見直しを行ったことで増額となり、改正後の年額の使用料が増額となったものであります。
過去３年間で市が施工しました高岡市の竹平記念体育館の修繕に要した費用につきましては１億1,221万円、また、維持管理に要した費用につきましては、指定管理料が年額2,491万3,000円となっております。
（産業振興部 長） (6) オタヤ開発株式会社が土地開発公社へ支払う賃料について 1) 年額幾らなのか。（産業振興部長） 2) 賃料の算定基準は。（産業振興部長） (7) 土地開発公社が先行取得した場合は、市が買い戻してから事業を開始していたと思 うが、まだ買い戻していない理由は。